【ふるさと納税】2019年度のふるさと納税について考える。

ポンです。

2019年度のふるさと納税の方針についてあらためて、記事にして、自分の頭の中を整理したいと思います。

2019年の6月1日以後のふるさと納税の改正を考える

2019年の6月からふるさと納税に新たな規制ルールが実施されます。

ふるさと納税の対象となる自治体は指定制となり、下記の条件を満たす必要があります。

①返礼品の返礼割合を3割以下とすること

②返礼品を地場産品とすること

この条件を満たさないと、総務省から指定が取り消され、税優遇を受けることができなくなる可能性があります。

すでに、私の主にもらっている返礼品のお米については影響がでており、今までは、寄付10,000円でお米20㎏を頂くことができましたが、今では、すでになくなってしまっています。

探してもありません。

お米に関しては、10,000円でお米15㎏がマックスとなっています。

問題は、2019年6月以降からの返礼品に対して、規制が入るのか。

もしくは、

2019年1月~5月の状況も加味したうえで、2019年1月~12月のふるさと納税すべての税優遇が指定から外されるかですね。

例えば、よく、話題になる大阪府和泉佐野市を例にとりますと、2019年1月~3月に閉店キャンペーンなるものを実施していました。

これは、おそらく、返礼品3割ルールを超えていると思うんですね。

その場合に、2019年6月以降は返礼品3割ルールを順守していたとしても、そもそも2019年1月~12月の期間で指定から外される可能性が少しでもあるのではないかということです。

特に、今回、ふるさと納税が多額と見込まれ、特別交付税の配分なしをくらった4市の

は2019年6月以降に返礼品3割以下のルールを守っていたとしても、そもそも、2019年1月~12月のふるさと納税の指定から除外される可能性もありうると考えてしまうんですね。

ふるさと納税の改正が2019年6月以降なので、大丈夫だとは思いますが、

例えば、泉佐野市へふるさと納税をしたのが、2019年3月と2019年8月にしたとして、2019年3月はふるさと納税の指定から外れ、2019年8月のふるさと納税は指定されるということを実施しれくれるかということですね。

これが、2019年1月~12月として、指定から除外された場合は、たんなる寄付になってしまう恐れがあるため、いまのところ、上記の4市への寄付はためらってしまいます。