【ふるさと納税】ふるさと納税の返礼品に総務省の規制は入るのか。今年の方針を再検討します。

ポンです。

ふるさと納税の市場規模が広がるにつれて、返礼品の高額化が話題になっていますね。

例えば、読売オンラインからは、「ふるさと納税の返礼品過熱・・・総務省が改善へ」という記事が流れています。

ふるさと納税自体は税金の一部が個人への返礼品という形で、使われているため、税金の無駄使いであることは明白ですが、個人の視点からは、ふるさと納税は、使わないともったいない制度という、なかなかに矛盾した制度なんですよね。

とはいえ、このお得なふるさと納税に、総務省が自粛をかけるという記事なんですね。

総務省の自粛の内容としては、

特定の商品自体の禁止

返礼品の金額の上限額の設定

の可能性があります。

この場合に私の希望の返礼品も規制される可能性を検討してみます。

特定の商品自体が禁止される場合

今までも、クオカードやDMMポイントなどが返礼品として、取り扱っていた自治体がありますが、今では、終了しています。

同じように、特定の商品が禁止されるとしたら、

  • 商品券
  • 家電

などが考えられます。

商品券は特定の自治体でのみ使える商品券は還元率が高く設定されているケースがありますね。

商品券が使われることによて、自治体にお金が落ちるため、悪いことばかりではないと思いますが、実際は、転売されているケースもあるのが問題なんですね。

また、家電製品も、取り扱いができなくなるかもしれませんね。

そもそも、家電製品を扱うというのは、ネット通販と同じようなことですからね。

私は、まだ、商品券をもらったことはありませんが、パソコンのディスプレイを欲しいなと思っています。

規制が入る前に、検討してみたいと思います。

返礼品の金額の上限額の設定

これも十分考えれると思います。

返礼品の上限額が設定されるとしましたら、30%くらいが設定されるのではないでしょうか。

この場合に、例えば、お米20㎏は、6,000円くらいだと思いますので、規制される可能性は高いと思います。

今までは、1万円でお米20㎏だったのが、2017年4月以降は、1万円でお米10㎏が上限となりえます。

それでも、お得ではありますが、還元率はかなり落ちてしまいます。

ふるさと納税はいつするべきか。

ふるさと納税は、年末の給与所得額がある程度、決まった時期に行うのが、一番確実です。

しかし、ふるさと納税の返礼品の内容に規制がかかるようであれば、2017年度は、早めに行うことも必要かもしれません。

特に、転職する予定もなく、ある程度、給与所得が固まっている方で、欲しいものが決まっている方は、全額ではなくとも、半額くらいは、ふるさと納税をしていまってもいいかもしれませんね。

私も、お米20㎏は、なくならないかもしれませんが、飯山市のパソコンのモニターは検討したいと思います。

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