ポンです。
個人型確定拠出年金の改正が3か月後に迫ってきました。
前回の記事では、2017年1月の個人型確定拠出年金の法律改正によって、生じる節税効果を記載しました。
今回は、個人型確定拠出年金のデメリットを考えてみたいと思います。
個人型確定拠出年金のデメリット３つ
１拠出金は60歳まで引き出すことができない
個人型確定拠出年金の目的は、老後の資金を積み立てることにあります。
そのため、拠出金は60歳まで引き出すことができません。
通常の投資信託や株式の運用であれば、緊急の資金が必要な場合には、解約したり、売却することで、換金することができます。
しかし、個人型確定拠出年金で拠出した資金は換金することはできません。
要注意ですね。
そのため、生活防衛資金や、緊急の病気の資金などは、通常の資金内でしっかり、確保しておくことが必要となります。
この点は通常の株式投資と同じですが、余裕資金で運用することがさらに必要になります。
２運用損となることがある。
個人型確定拠出年金に拠出した資金は金融資産として、運用することになりますが、運用する金融資産によっては、損が出ることがあります。
特に、株式を中心とした投資信託で運用する場合には、変動リスクが大きいため、大きな運用益になることもあれば、大きな運用損になることもあります。
ただし、このリスクはほぼ０とすることもできます。
例えば、定期預金として運用する場合ですね。
これにより、個人確定拠出年金の運用中のリスクをほぼ０にすることができます。
３手数料がかかる
個人型確定拠出年金を運用するには、手数料がかかります。
毎月かかる手数料はわずかだとしても、運用期間が20年とか30年という長期間になると、かなりの金額となります。
主にかかる手数料は下記の2つになります。
（必ずかかる手数料）
国民年金基金連合会へ支払う手数料：月103円×12か月＝年1,236円
事務委託先の金融機関へ支払う手数料：月64円×12か月＝年768円
（金融機関ごとに異なる手数料）
初期管理費用
口座管理手数料
必ずかかる手数料の合計は2,004円になります。
これに加えて、金融機関ごとに異なる手数料の支払いがプラスαとして、加算されます。
そのため、どの金融機関で個人確定拠出年金を運用するのかが大切になります。
まとめ
個人確定拠出年金のデメリットは３つあります。
- 拠出金は60歳まで引き出すことができない
- 運用損となることがある。
- 手数料がかかる
しかし、１は資金管理を行うことで、解消できます。
２は定期預金で運用することで解消できます。
３は手数料以上の節税効果があれば、問題ございません。
というわけで、個人型確定拠出年金のデメリットはあまり大きくないのかなと考えております。
