【ふるさと納税】2019年は1万円あたりお米15㎏が狙い目となりそうです。

ポンです。

2019年6月からはじまるふるさと納税の規制ルールがけっこう、テレビや新聞でも取り上げられていますね。

もちろん、ネットニュースでも取り上げられています。

今回は、このふるさと納税の新しい規制ルールが私に及ぼす影響を記事にしてみようと思います。

2019年6月からのふるさとの規制ルールの概要

2019年のふるさと納税について、総務大臣の指定制にするというものです。

指定されるためには、大きく

①返礼品の返礼割合が3割以下であること

②返礼品を地場産品とすること

が条件となります。

これは、やはり、一部の自治体がふるさと納税を獲得するために返礼割合を上げすぎた結果ですね。

返礼割合が大きいのは、個人的には嬉しいことですが、日本全体としては税金の減収を意味しますよね。

経済で言えば、ミクロでは賛成ですが、マクロでは反対といったジレンマです。

①返礼品の返礼割合が3割以下であること

返礼品の返礼割合が3割以下というのは、返礼割合にどの原価まで含まれるかということが悩ましいのではないでしょうか。

例えば、私がよく選択するお米で考えてみたいと思います。

10,000年のふるさと納税をもらった自治体がお米の返礼割合を計算するときの原価を考えるとします。

• お米本体のみを原価とするのか。
• お米本体＋郵送料を原価とするのか。
• お米本体＋郵送料＋人件費までを原価とするのか。

総務省の税制改正では、どこまで細かく規定されるのかは分かりませんが、通達や例として、記載はされそうですね。

一般にスーパーなどで販売されているお米は上記のお米本体＋郵送料＋人件費に加え利益も加算されているため、販売価格よりもお米本体だけであれば、かなり安くなると思いますが、いったい、お米本体は一般に1kgいくらぐらいなのか気になるところです。

現在、10,000円のふるさと納税で15㎏のお米がもらえる自治体があります。

10,000円のふるさと納税で20㎏のお米がもらえた自治体がお米15㎏に変更したということは、お米15㎏は3,000円の原価以内と考えてよさそうです。

ということは、3,000円÷15㎏＝200円/㎏と考えられそうです。

10,000円のふるさと納税で15㎏のお米がもらえる自治体が返礼割合を3割以下に抑えていると信じてみようと思います。

②返礼品を地場産品とすること

返礼品を地場産品とすることとあります。

私の場合は、お米をふるさと納税の返礼品とすることが多いので、またしても、お米で考えてみようと思います。

お米といえば、東北地方や新潟県が産地のイメージがあります。

県単位であればこんなイメージがありますが、市町村レベルだとどこがみとめられるのかさっぱりわからないですね。

とうことで、現状は、現在ふるさと納税でお米をそろえているところは、地場産品であろうと期待して、選んでいきたいと思います。

まとめ

ということで、2019年も引き続き、お米狙いでふるさと納税をしていきたいと思います。

今までは、10,000円のふるさと納税で20㎏もらえたお米がこれからは15㎏のお米となってしまいます。

25％減少の影響は大きいですが、それでも、もらえないよりはお得なので、ふるさと納税を続けたいと思います。